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データ規約

PENGUIN MOBILE

2021年12月15日時点での日本自由化事業協会による規約を転載しています。

データ規約

ペンギンデータ専用利用規約

日本自由化事業協会(以下「当社」といいます)は、ペンギンデータ専用に関する利用規約(以下「本規約」といいます)を以下の通り定め、これにより、ペンギンデータ専用(以下「本サービス」といいます)を提供します。

第一章 総則

第1条(定義)
本規約における用語を以下のとおり定義します。

  1. (1)「本 SIM カード」とは、本規約に基づき貸与される契約者情報を記録した IC カードをいい、本 SIM カードには、Xi 対応 SIM カード、Xi 対応 microSIM カードおよびXi 対応 nanoSIM カードの3つの SIM カード種別が含まれるものとします。

  2. (2)「携帯電話事業者」とは、当社と直接または間接にワイヤレスデータ通信および回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。現在の携帯電話事業者は、株式会社NTTドコモです。

  3. (3)「ワイヤレスデータ通信」とは、携帯電話事業者が提供する無線データ通信でパケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをいいます。

  4. (4)「付加機能サービス」とは、別紙に定める付加機能サービスをいいます。

  5. (5)「ユニバーサルサービス料」とは、電気通信事業法(昭和 59 年法律第 86 号)に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則(平成 14 年総務省令第 64号)により算出された額に基づいて定められるもので、この額は当社が負担いたします。

  6. (6)「電話リレーサービス料」とは、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号)」に基づいて、聴覚や発話に障がいがある方の通信をサポートするために一番号ごとに課せられるもので、この額は当社が負担いたします。

  7. (7)「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。

  8. (8)「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成 16 年総務省令第 15 号)で定める種類の端末設備の機器をいいます。

  9. (9)「自営端末機器」とは、契約者が本 SIM カードを利用するため自ら用意する端末機器(当社が契約者に対して販売した機器も含みます)をいいます。

  10. (10)「協定事業者」とは、当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。

  11. (11)「消費税相当額」とは、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。